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2018年 7月 10日

TODAY NEWS

「利用料金制」 検討具体化
宇治市 指定管理者制度

代行収受から管理者の収入へ



 宇治市は、公共施設の指定管理者がその施設使用料を自らの収入にすることができる「利用料金制」の導入について、具体的な検討を始める。9日開かれた市公共施設運営検討委員会(会長=新川達郎同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)に提案した。行財政改革の一環として、指定管理料の削減などに結びつけたい考えだ。

 利用料金制の導入時期は来年4月をめどとするが、市公共施設運営検討委員会の検討を踏まえ、変わることがある。また、同制度になじまない施設もあるため、導入施設の確定も、10月をめどとしつつ同委員会での検討を待つ。
 施設使用料は現在条例で定められているが、利用料金制に伴い指定管理者がその決定について裁量を持てるようにするか、持てるならどの程度かも、同委員会で議論する。導入に当たっては条例改正が必要となる。
 宇治市では現在、文化会館やコミュニティセンター、市営茶室など42公共施設が、指定管理者制度に基づき民間事業者によって管理・運営されている。
 施設使用料は全て収受代行制で、全額市へ納付される。指定管理者は別途、指定管理料を市から受け取っている。
 利用料金制で施設使用料が指定管理者の収入となることで市は、指定管理料の削減や、使用料に関する庁内事務の軽減につながるとしている。また、管理者にとって利用増が財源確保になることから、施設のサービス向上も期待できるとする。
 実際に導入する際は、指定管理者との間で協定の見直しを協議することになる。
 利用料金制は2005年に策定された「指定管理者制度導入のための指針」で「積極的な導入を図る」とされていたが、導入例はなかった。【奥井凜】
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