京都:山城地方のニュースをお伝えします

2018年 7月 11日

TODAY NEWS

6次産業化で地域活性化を
城陽市

13団体で協議会がスタート



 1次産業(生産)従事者が、生産物の付加価値を高める2次産業(加工)から、流通・販売(3次産業)までを一体的に手掛け、収入を増やす農業の「6次産業化」を推進するための「城陽市6次産業化推進協議会」(谷則男会長・委員13人)が10日、城陽市に設置された。今後約1年をかけて、京都府内の自治体では初となる(仮称)「城陽市6次産業化推進戦略」を策定する。

 農家の担い手不足や耕作放棄地の増加などを背景に国は、農業の成長産業化を打ち出している。城陽市は、ベッドタウン化により農地は減少し、小規模な農家が多く、農産物も多品種ながら生産量は少ない。しかし一方、梅、イチジク、サツマイモなどの野菜類やてん茶、花きなど、いずれも特産品として市場の評価は高い。
 2023(平成35)年度には、市内中央部を東西に貫通する新名神高速道路が全線開通し、新設のスマートインターチェンジにはアウトレットモールの建設が予定されている。市は年間700万人規模の買い物客が訪れると見込み、こうした交流人口を農業振興から地域経済振興へと結び付ける戦略を練るため、協議会を設置した。
 協議会は、城陽市農業委員会、JA京都やましろ、京都府山城広域振興局、京都府農業会議、京都府農業法人経営者会議、金融機関など13団体で構成。協議会は3回程度開催予定で、このほか特産物の生産・加工・販売者で構成する「戦略検討会」を開催し、従事者の意見を聞く場を設ける。また、農業者間や商工業者による新たな商品開発、販路などを促進するための「交流会」も開催していく。
 この日の協議会では、奥田敏晴市長から各委員に委嘱書が手渡され、市長は「本市特産品の高付加価値化と地域の所得向上が必要で、そのためには流通、販売を見据えた農政の展開や6次産業化、農商工連携を通じた特産物振興が重要。新名神やアウトレットを追い風に、交流人口をターゲットにした新サービス、商品の開発を進め、京都城陽ブランドの実現に向け協力を」とあいさつ。
 このあと会長を互選、谷会長は「個々の農家では難しいことを、関係団体が一同に会して協議していただけることは有難い。2023年度を機に、城陽市が全国から注目を受けるまちになるよう頑張っていきたい」と協議会への取り組みに意欲を見せた。続いて、近畿農政局の中野浩幸地域連携担当が「農林漁業の6次産業化の展開」と題して、国の動向を報告。メンバーの一員でもある岩見悦明京都府農業法人経営者会議顧問が、自らの6次産業実践例を紹介した。【藤本博】
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