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2018年 7月 11日

TODAY NEWS

持続可能な政策で提言
立命館宇治高

望ましいエネルギー計画探る



 東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を原点に、2030年、2050年に向けた政府の第5次エネルギー基本計画を高校生の視点で考え、意見書としてまとめる取り組みが宇治市の立命館宇治高校(同市広野町、チャールズ・フォックス校長)で行われ、持続可能なエネルギー政策をテーマに生徒たちが自分たちの考えを提言にまとめた。

 主権者教育に力を入れている同高の中高一貫生(高校1年8組〜10組)3クラスの現代社会の授業で取り組んだ。
 地球温暖化を食い止め、脱炭素化に向けたエネルギー転換が課題となる中、自分たちの暮す地球、日本を自らの手で変えたいと主体的に考えるきっかけにしようと、温暖化の現状やパリ協定の目標、再生可能エネルギーなどについて学習。2ヵ月(総時間数21時間)の期間で各班ごとに意見を集約し、班でまとめた提言と政府の第5次エネルギー基本計画を比較検証した。
 9日には取り組みの成果を「持続可能なエネルギー政策とは〜経済産業省『第5次エネルギー基本計画』を考える〜」と銘打って発表した。
 発表会では原子力発電の割合を20〜22%とした政府の計画だと原発が30基以上必要となるが、危険性のある原発は使わず、全世帯で太陽光パネルの設置を義務付け、太陽光の発電量を100%にすべき――との意見や、ソーラーパネルを設置する家庭ごとに政府が補助金を出し、電気代を一時的に上げて再生可能エネルギーの開発・普及を進め、脱炭素社会を実現すべきなどの提案も。
 一方で、政府の第5次エネルギー計画は今の現状では非現実的だが、国民がこれについてもっと知り、達成できるよう協力していくべきで、計画には賛成するとの提言もあり、持続可能なエネルギー政策をめぐり、高校生が多様な意見を持っていることも示された。
 授業を企画した現代社会を担当する河原紀彦さん、藤川瞭さんは「現在のエネルギー問題に対して特効薬のような方法はないが、異世代が真剣に世界の未来について考えを交流する機会を授業で創出したことが“より良い”世界を創る一歩になったのでは思う」と指摘。
 バブリックコメントを通し、生徒たちも自分たちの意見が国に届くという経験によって主権者として自覚も高まったのでは」と話している。【岡本幸一】
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