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2017年 4月 22日

TODAY NEWS

議会3役たらい回し許さじ
城陽市議会

行政監視機構が申し入れ書



 地方自治体議員の任期は4年間と決まっている。だが城陽市議会は、議長・副議長・監査といういわゆる3役の任期を原則2年間とし、出来るだけ多くの議員が議長、副議長に就任できるよう申し合わせてきた。そんな中の21日「たらい回しは許されない」と、市内のオンブズ組織「行政監視機構」(半田忠雄理事長)が、市議会議長及び全議員あてに説明を求める「申し入れ書」を提出した。行政監視機構は、政務調査費問題で京都府議会議員を相手に、訴訟などを通して不当性をあぶり出してきたが、申し入れは「役員のたらし回し」という不透明な慣習に一石を投じることになるのか注目される。

 城陽市議会は長年、共産党を除く会派が、ほぼ3役を独占してきた。かつての革新市政時代(1967年〜1977年)、社会党、共産党を中心に、保守系の無所属会派を巻き込み多数派を形成、民主系など野党を排除して役員を決めてきた歴史がある。今道仙次市長が誕生した77年以降、市議会の勢力は逆転し、意趣返しもあり共産党が排除されてきたもの。
 4年ごとの市議会選挙時に、自民、公明、民主系の3会派を中心に、無会派も含めて多数派が集まり、前期2年間と後期2年間の3役をセットで決めるのが慣例として続いてきた。2年前に、共産党を除く多数派が決めた案では、後期2年間は「増田貴議長」「村田圭一郎副議長」「畑中完仁監査」というもの。ただ、この2年間の間に、自民党会派が3人から4人に増えたこともあり、オール新人とは言え4人会派で前期も後期も3役ゼロでは、不満は噴出しても不思議ではなく、必ずしも固まったものとは言えない。
 こうした中、行政監視機構は「議会3役改選につき説明を求める」との申し入れ書を、相原佳代子市議会議長及び議員各位あてに提出した。申し入れ書は、「多数派による役職をたらい回しをしていると思われる」として、こうした行為は「役職の公的機関の政統性に疑義が生じる」と断じている。このため、2年間で役職を辞任して交代することの「法令上の根拠及び辞任に相当する理由を明らかにするよう」求めている。5月15日までに回答するよう迫っている。議会3役を決める臨時議会は5月23日(火)に開催予定。 
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