ソフトバンクと協定交わし

宇治市は29日、ソフトバンク㈱(宮内謙代表取締役・本社東京)と協働し、自動車にセンサーを搭載して道路路面の傷みを把握する実証実験を7月1日から始めると発表した。実証実験には㈱村田製作所が協力する。同日締結した、地方創生に関する包括連携協定に基づく取り組み。【奥井凜】

実証実験では、各種センサーやカメラ・マイクを搭載した村田製作所の路面検知器=写真=とシステムを使う。準天頂衛星を利用したソフトバンクの位置情報システムと連携することで、検知器を取り付けた一般車両が市内を走ると、路面のひびや凹みなどを、その場所とともに把握できる。得た情報はデジタル地図に表示できるようにする。
精度の高い路面検知には専用車両を用いる方法があるが、億単位のコストがかかるという。今回の実証実験では一般車両を用い、低コストで同様の精度実現を目指す。同時に、調査範囲と必要車両数の関係なども確認する。期間は7月1日から来年3月31日までで、車両は企業の配送車も想定しているという。
宇治市では現在、道路を利用するガス会社や市民からの通報、および独自パトロールなどを通じ、目視で路面の傷みを把握している。実証実験が実用に移れば、把握効率が飛躍的に向上する。
今回の検知システムは状況をリアルタイムで配信することも可能だが、市建設部維持課は、どんな情報をどんなタイミングで得るかも実証実験を通じて検討するとしている。

 

■ICT 観光にも
ソフトバンクと協定

宇治市とソフトバンク㈱は29日、地方創生に関する包括連携協定を締結した。
ソフトバンクの清水繁宏執行役員・広域法人第二営業本部本部長はあいさつで「宇治市のICT(情報通信技術)利活用の推進において、テクノロジーを提供する。AIを使った事務処理の効率化も社内で実証実験をしており、成果を上げている」と意気込みを示した。
山本正市長は「ソフトバンクとやりたいとかねがね考えていた」と明かし、「支援をもらうことで新たな施策に取り組み、市の発展を期したい」とした。
事業としては、路面情報を検知する実証実験を始めとし、インバウンド施策など観光面での協働も考えているという。