犯罪状況の説明があった防犯推進協議会
犯罪状況の説明があった防犯推進協議会

オレオレ、還付金詐欺増加 防犯推進協で城陽署が報告

城陽市防犯推進協議会が11日、城陽市役所内で開かれ、城陽署から今年上半期の犯罪発生状況の報告が行われた。高齢者をターゲットにした特殊詐欺の中で、「オレオレ」や「還付金」といった古典的な手口による被害が増加傾向にある点や、豪雨災害に便乗した詐欺への注意を呼び掛けた。

協議会は、城陽市防犯推進条例に基づき設置されているもので、公共的団体の代表者、学識経験者、関係行政機関の職員ら10人で構成している。任期は2年間で、今年は改選期にあたることから、奥田敏晴市長から委嘱書が交付された。
会議の冒頭奥田市長は「振り込め詐欺や還付金詐欺などの被害が多発している。犯罪のない快適で安心、安全なまちづくりに向け、行政と市民、事業者が一体となった活動を展開していく」などとあいさつ。役員の互選では、会長に宮谷貞夫城陽市青少年健全育成市民会議会長が、副会長に鳥飼和彦城陽防犯推進委員協議会長が、いずれも引き続き担うことが決まった。
全国で相次ぐ、下校中の児童殺傷事件を抑止、犯人逮捕への決め手として役立つ防犯カメラだが、城陽市はこの6月市議会で、「通学路への設置」を求めた市議に「予算的に困難」と市自らが積極的に設置しない考えを示した。一方この日の協議会では市から、本年度の事業計画の中で、自治会や子ども会が設置する防犯カメラに事業費の2分の1、上限10万円を補助する制度の説明があった。申請の締め切りは9月28日(金)までで、申請が多かった場合は抽選となる。
今年6月まで上半期の、市内における犯罪発生状況について下山政彦城陽署生活安全課長が報告。刑法犯全体では169件と前年同期より15件減少しているものの、車上狙いと空き家への侵入犯が増加傾向にあるとか。このほか、特殊詐欺がすでに5件発生し、その被害総額も約1130万円に達し、前年より約170万円も多いという。2件は、息子を名乗る「オレオレ」で、2件は市役所職員を名乗り「払い戻しがある」と銀行のATMから振り込ませる「還付金」詐欺の手口。6月には、東京の有名デパートの店員を名乗る新たな手口で、まんまと50万円がだまし取られた。「犯人の間には、個人情報が出回っており、実存する息子の名前を名乗るケースが多い」という。
また下山課長は「これから、豪雨災害に便乗した詐欺の発生が危惧される。旅行中に被災した、土砂崩れで家が壊れたなどのほか、ボランティアを装い寄付金をだまし取るケースなどに気をつけて」と注意を喚起した。【藤本博】