住民主体の避難所運営へ/京田辺
避難所で活用できる段ボール製の簡易ベッドを組み立てた(松井ケ丘小)

万一、災害が起きた場合、地域が主体となり担ってもらうための「避難所運営訓練」が25日、京田辺市立桃園小・松井ケ丘小の2会場で行われ、住民らが備えの意識を高めた。地震発生で指定された各校体育館に〝避難〟してきた住民たちは間仕切りや物資搬入などの訓練を実践し、日ごろできる準備に思いを巡らせた。
訓練では、生駒断層を震源とする震度6以上の大地震発生を想定。松井ケ丘小体育館には午前8時以後、松井ケ丘・山手東・山手南・山手西地域(合計約3700世帯)から〝避難〟してきた住民が続々と集まり、200人以上が参加。区・自治会単位で名簿の記入や整理を済ませ、一斉に「身を低く、頭を守る」姿勢を取るシェイクアウト訓練も実施した。
市の避難行動・避難所運営マニュアル策定に携わった街角企画㈱代表取締役の山本一馬さん(近畿大、大手前大非常勤講師)の講演を挟み、原則として住民が自主運営する避難所運営協議会を〝設置〟して「管理を分担する」活動班(総務・管理・情報・衛生・救護と要配慮者・食料・物資)の役割を市職員らが順に紹介した。
住民は、段ボールを組み立てて完成させた簡易ベッドの感触を確かめ、給水車、仮設トイレも見学し、最後に非常食の配布も行われた。
現在、約300世帯の新興地である山手西自治会の五味将志会長(46)は「小学校は遠く、スペースにも限界がある。もしもの際、現実的には、住まいの近くに食料の補給拠点があればと思う。食料備蓄の取り組みを始めたい」と話す。
市は毎年、同様の訓練を2カ所で行い、今回は桃園小(健康村・健康ケ丘地域)会場にも約200人が参加した。