新型コロナウイルス感染症の「第２波」や出水期の避難時の感染症防止に備え、久御山町は、自治会など自主防災組織がマスクや消毒液など備蓄品を購入する際の補助制度を新設した。補助率４分の３で上限３万円。自治会も感染症対策備蓄品を購入しやすくすることで、必要物品が不足しても、町内で対応できる態勢につなげる。
新型コロナの当面の危機こそ乗り越えたが、府内でも再流行が懸念される。２日には東京都で２カ月ぶりに新規感染者が１００人を超えるなど、緊張感が高まっている。
新たな補助制度は、マスクや消毒液、体温計（非接触式含む）の購入費用を対象とする。備蓄品不足の回避や避難所での感染拡大防止が狙い。
町は、マスクなどこれらの備品の購入費用も含め、１組織当たり５カ年で計15万円まで補助する町防災・防犯活動事業費補助金（補助率２分の１）を１９９８年度から実施している。ただ、同補助金の残額が少ない自治会もあるため、どの自治会にも等しく備蓄を進めてもらおうと今年度限定で新たな補助金を設けた。
今回新設した補助制度の事業費（全38自治会分）１１４万円を含め、新型コロナに関連した緊急対策事業の第４弾となる８０３５万円の今年度一般会計補正予算（第５号）が、先般の町議会定例会６月会議で可決された。
町は「町だけでなく、個人や自治会でも備蓄してもらうことで、品薄になっても手に入らないことを防ぎたい」（総務課）として、防災用品の備蓄の拡大効果を期待する。
なお、補助を受ける際は、購入前に手続きが必要。備蓄品の見積書を含む申請書類を町に提出した後、審査を経て交付額が決定する。