空撮や測量、農薬散布をはじめ宅配や災害対策など、今後あらゆる面での実用化に期待が膨らむ無人航空機「ドローン」。当然、地方自治体もその有効活用法に着目し始めているが、12日、城陽市内でドローンを取り扱う４社の代表者らが市役所を訪れ、奥田敏晴市長に「城陽ドローン協会」の設立と、安心・安全のまちづくりに貢献すべく近く、市との防災協定を締結したい意向を伝えた。
日進月歩で、機器の高性能・小型・軽量化が進む「ドローン」。ただ、誰でも容易に手に入るようになった反面、操縦方法を間違えれば、大事故につながる心配もある。認定機関が開く講習会へ参加し、道路・河川等の管理者からの使用許可を得るなど、しっかりとした知識の習得が求められる。
この日は、この新しいテクノロジーを活用して「安心・安全のまちづくり」に貢献したいと意欲を示す城陽市内の４社の代表者らが思いを結集させ、先月１日付で「城陽ドローン協会」を設立したことを、奥田市長に報告すべく関係者が市役所を訪れた。
メンバーは、会長を務めるシャフテックツチハシ㈱ＳｋｙＴｉｐｓ＝久世南垣内＝の土橋浩司代表取締役、副会長で市内の小中学校で「飛行体験授業」に取り組んでいるＳＫＹＴＵＮＥ㈱京奈ＤＯＲＯＮＥＳＴＡＴＩＯＮ＝長池北清水＝の岡田充貴代表取締役、理事で近鉄寺田駅近くにある音楽スタジオ「ｓｔｕｄｉｏＦＬＡＶＯＲ」を営む奥田英貴代表、監事で市消防団副団長としても活躍する㈱木原測量設計事務所の木原好信代表取締役の４人。同協会事務局である城陽商工会議所の藤井知哉さんも同行した。
市側は奥田市長、河合寿彦危機管理監、南郷孝之消防長らが対応し、官民でのドローン活用へ期待感をにじませた。
挨拶に立った土橋会長（47）は「和束町等でドローンを使ったまちおこしに取り組まれる。機器の進化が急速に進んでおり、誰でも飛ばせる一方、知識が一般の人々に浸透していない課題もある。協会として、市民の安心・安全や城陽の発展の一助になりたいと考えている」と、協会の運営方針を説明した。
これを受けて奥田市長は「机上の仕事だけでなく、空から俯瞰（ふかん）することも我々、行政を担当する者として大切。災害は近年、複雑多様化し、危機管理も難しくなる中、経験のない新しいステージからまちを見ることも求められる。まさに高所からご指導願いたい」と、協会の発展に期待を寄せた。
そのあと、実際に秘書広報課応接室の中で、土橋会長がドローンを飛ばし、その映像をテレビモニターに映したり、奥田市長が機器の重さを確かめるなどドローン談議に花を咲かせた。
土橋会長によると、国内で使用されている機器は現在、安価な中国製が日本国内でも７割を占めるが、徐々に高性能な米国製もシェアも拡大しつつある。性能だけでなく、低価格化も進んでおり、一定の重さを運ぶ農薬散布用なら約３００～４００万円かかるが、空撮用などは20万円ぐらいから購入でき、重さも５００㌘くらいと軽量化が進んでいるという。
同市は２０１９年２月に一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会＝京都市＝と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結しているが、地元事業所でつくる「城陽ドローン協会」とも近く協定を結び、市民の安心・安全面をより高めたい考えだ。