今年４月に設立された城陽ドローン協会（土橋浩司会長、４社）と城陽市による「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」締結式が24日、市役所で開かれた。
同協会の土橋会長と木原好信監事が消防団幹部ということもあり、設立当初から「ドローンを使って、市の安心安全に寄与したい」という熱い思いが伝えられ、この日の結実に至った。
締結式には、同協会から土橋会長、奥田英貴理事、木原監事、事務局の藤井知哉さん、市側からも奥田敏晴市長、河合寿彦危機管理監、南郷孝之消防長らが顔を揃えた。
まず、コロナ対策として、あらかじめ署名を終えた協定書を奥田市長と土橋会長が手交。挨拶に立った奥田市長は「木津川が氾濫した場合は市西側が水没、南海トラフ地震も30年以内発生確率が70～80％とされ、本市でも大規模な災害が起こることは否定できない。ドローンによる高所からの情報収集はまさに打ってつけ」と協会関係者に感謝の意を伝えた。
また、土橋会長（47）は「２月に足利市で発生した山火事時には、一般の人がドローンを飛ばし、消火活動にあたっていたヘリが緊急着陸する事態も発生した。これを受け、国交省は６月に航空法を改正し、緊急用空域の設定に至った。協会としては、いざという時に、要請に応じてドローンを活用するほか、平常時も市とタッグを組んで市民の安心安全に寄与したい」と意気込んだ。
同市は２０１９年２月に一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会＝京都市＝とも同協定を締結している。