京田辺市南部にある府が所有する山林約60㌶の土地利用を進める「けいはんな学研都市・南田辺西地区開発事業」の事業提案者が選定された。産業系施設の立地を見込み、府は来春をめどに開発パートナー（事業者）の公募を目指している。
関西学術研究都市（けいはんな学研都市）「南田辺・狛田地区」のまちづくりは２０１９年度から本格化。クラスター整備としては、平城・相楽、精華・西木津、木津地区に続き事業化準備が進められる期待のピース。
京奈和道を挟み同志社大学多々羅キャンパスと対岸に位置する森林地帯の府所有地約60㌶だ。
山下晃正副知事や上村崇・京田辺市長、杉浦正省・精華町長ら委員８人で構成する同地区整備検討委が近年の社会情勢や周辺環境、立地ニーズを踏まえ、目指すべき方向性やまちづくりの具体策を調査・検討してきた。
昨夏から会合を重ね、今年３月に同地区整備検討調査報告書をまとめ、総括した。
その中、「世界的な課題を解決し、持続可能な社会を構築するため、世界トップクラスを目指す研究施設や研究機能を有し製品開発を行う産業施設を集積するとともに、研究成果をスピーディーに市場へ投入」という方向性をはじめ、28年度末ごろまでの企業誘致に必要な宅地・インフラ等の基盤整備、31年度ごろまでの拠点形成を示した。
今後の事業展開や公共施設整備、土地利用計画などの課題解決を府と進める事業提案者の公募には、大成建設㈱関西支店・㈱フジタ西日本開発事業部・牧草総合設計事務所㈱の３者が手を挙げ、いずれも選定された。
府は「実現可能性を高めるため、府と一緒に課題の解決に取り組んでもらう。方向が見えれば、開発パートナー（事業者）を募集したい」と、来年春の公募を当面の目標にしている。
なお、事業提案者の選定は、大阪府箕面市・茨木市にまたがる「彩都」（国際文化公園都市）などで採用された開発事業方式という。
