「久御山町地域包括支援センター」が１日から町の直営となり、地域福祉センター２階に設置されていた窓口が町役場１階の福祉課に移され、業務が引き継がれた。始業前には除幕式が行われ、新たなスタートを切った。
同センターは高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう要介護、要支援者のみならず、地域の高齢者や家族に対して総合的な相談、支援を行っている。２０１５年から同町社会福祉協議会に運営を委託していた。
同町では、今年度から新たな行政課題や重点プロジェクトに対応するため組織を再編。民生部では住民福祉課が「住民課」と「福祉課」に分割され、同センターの業務も重点プロジェクトの一つとして位置付けられている。
直営化により、包括的な相談支援ネットワーク「くみやま〝あい〟をつなぐプラットフォーム」の深化、センター機能の強化、成年後見制度の利用促進などを図っていく。
この日の業務開始前に行われた除幕式では、信貴康孝町長と岡西義久地域支援委員会委員長が、「地域包括支援センター」と記された窓口上部の案内板の幕を取り外した。
信貴町長は「住民の皆さまだけでなく、介護事業者や福祉関係機関とも心をつなげ、業務の推進を。高齢者の方々やその家族の総合的な相談窓口として機能することによって、久御山モデルの地域共生社会実現の一翼も担ってほしい。職員一丸となって工夫し、助け合いながら業務に当たって」と職員を励ました。
鈴木貴美子センター長は「関係機関との連携が図りやすくなる。福祉に関する相談にもすぐに対応できる」などと、直営化によるメリットを話した。
地域包括支援センターに関する問い合わせは、福祉課包括ケア推進係℡０７５‐６３１‐９９０２、０７７４‐45‐３９０２へ。受付時間は午前８時30分～午後５時15分。