大規模災害が発生した場合、避難所での電力確保は重要課題。城陽市は６日、プラグインハイブリッドＥＶ車の最先端を走る三菱自動車工業㈱と京都三菱自動車販売㈱と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。市はこれまで、ＬＰガスやガソリンを燃料とする発電機を備蓄するなど地震、水害などの災害に向けた避難所の熱電源確保に取り組んでいるが、両社との協定で「より多角的な電力確保ができる」としている。
三菱自工は、２０１１年の東日本大震災以降、地域住民の安全、安心確保に同社グループを挙げて「電動サポートプログラム」に取り組んでおり、城陽市を含め全国１５９自治体と協定を締結。府内では、京都府と京都市に続く３カ所目となり、いざという時には城陽市内45カ所の避難所に可能な限り、停電時に電力供給ができるプラグインハイブリッドＥＶ車を配置し、夜間の照明確保や情報収集のためのスマホ充電、冬は暖房機、夏は扇風機などの熱源確保に役立ててもらうという。
締結式には、同社国内営業本部国内地区統括部東海北陸・近畿地区担当部長の池部洋二氏、京都三菱自動車販売㈱取締役ＣＯＯの小林康氏らが来庁し、市側は奥田敏晴市長、本城秋男副市長らが対応した。
３者で協定書を交わした後、挨拶に立った奥田市長は「近年、大雨による水害は激甚化・頻発化しており、全国で毎年のように河川が氾濫し、大きな災害が発生している。本市でも木津川が氾濫した場合、西側地域の大部分が水没すると想定。地震も南海トラフの30年以内の発生確率は70～80％で本市最大震度は６強。生駒断層帯の地震では最大震度７と予想している」と、危機感を募らせ避難所での電力供給確保の重要性を伝えた。
池部部長や小林社長もそれぞれ地域貢献に向けた思いを話し、２０１９年９月の千葉県内大規模停電時には同社のプラグインハイブリッドＥＶ車が被災地で有効活用されたことも紹介した。
特に、今月発売予定の新型ＳＵＶ車（アウトランダーＰＨＥＶ）はガソリンを満タンにしてエンジンを回しながら発電することで「一般家庭なら12日間の電力が賄える」と近年、技術革新が著しいことを強調。ＳＵＶ車なので「荒れた路面や雪道にも強い」とアピールした。
その後、西庁舎玄関脇に移動し、実際にプラグインハイブリッドＥＶ車の実演も行われ、担当社員が給電の仕組みや暖房器具、扇風機を稼働させ、市民への安心感の高まりを喜び合った。
