京都中央信用金庫（白波瀬誠理事長）が城陽市にある４支店で、先月15日から31日まで実施した「フードドライブ事業」の成果として、インスタント・レトルト食品や缶詰など92㌔の余剰食品が集まった。
13日、この取り組みの中心的役割を担った中信の若手職員らが、これら食品を府南部の山城北中ブロック「きょうとフードセンター」を担う社会福祉法人青谷学園（白樫忠施設長、森村章仁施設長）＝中芦原＝に搬入。地元の子ども食堂、福祉施設などでの有効利用をお願いした。
中信４支店は昨秋、城陽市フードドライブ事業に協力した経験を基に、中元シーズンを終えた先月後半、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への理解を求め、来店客に余剰食品の提供を呼び掛けた。
本紙などで新聞報道されたことにより、昨年以上の反響があり、お中元ギフトセットでいただいたが『うちは、これは使わない（飲まない）』」という単品を中心に続々と食品が持ち込まれたという。
㈱ナプラス（藤井恵理奈代表取締役）＝久世荒内＝の新井誠事業本部長も『リサイクルアドバイザー』として、中信の取り組みをサポート。たとえ消費期限が切れた食品でも「捨てるだけでなく、利用価値がある」ことを紹介し、ペットボトルはリサイクルできる〝代表格〟であることも告げた。
青谷学園の玄関先では、中信若手職員の上村大基さん＝城陽支店営業担当＝らが、出迎えた森村施設長、フードバンク担当の宮西裕子管理者らに段ボール箱いっぱいに詰められた食品の数々を託した。
そして早速、施設内で食品などを仕分けし、地元の子ども食堂に必要なものを分配する準備を行った。
上村さんは「普段、中信と取り引きのないお客さんも『新聞で見た』と食品を持ってきていただけ、大変ありがたかったです」と表情を緩ませ、協力いただいた市民らに感謝の言葉を述べた。
なお、城陽市は今秋も、10月1日から７日までの１週間にわたり「フードドライブ事業」を実施。京都中央信用金庫４支店や市内の公共施設（市役所・市衛生センター・各コミセン）をはじめ、京都銀行、京都信用金庫、南都銀行、郵便局の市内各支店・局と協働し、市内28カ所に回収場所を増やして取り組みを展開する。
市役所（１階市民活動支援課）と市衛生センターは、事業期間後も余剰食品の常設受付場所とする。
