日夜、在宅の高齢者らに介護サービスを提供している城陽市内の居宅系介護従事者約８００人や自分で手続きするのが難しい在宅高齢者らに「一日も早くコロナワクチン接種を」。同市介護事業所連絡協議会（石田實会長、15法人）＝略称・介護連＝と、市側の双方の熱い思いが結実し、要望からわずか２日…という異例のスピードでの「回答書」受け渡しが行われ、実施方法が具体化した。
今月８日、市介護連から要望を受けた市は、すでに厚生労働省健康局予防接種室と内閣官房河野大臣室に直接、問い合わせ。市内複数の居宅系介護従事者や、自分では手続きがままならない在宅介護を受けている高齢者を対象とする集団接種の手法について見解を求めた。
市側の「早急なる回答を」との依頼に対し、厚労省から市介護連が実施主体となり『新型コロナウイルスワクチン職域接種』を行うことが唯一の方法である、と返事があった。
これを受け、要望からわずか２日後の10日午後４時から、市役所で奥田敏晴市長から石田会長への回答書の受け渡しの場が設定された。
市介護連から石田会長のほか、浦畑眞一郎・内本隆宏副会長と、幹事の山口敦子さん、鎹由佳理さん、名越友和さん、会計監査の川原喜之さんらが顔を揃え、市側も奥田市長、福祉保健部の吉村英基部長、辰已幸司次長、上羽麻彌子高齢介護課長らが対応した。
奥田市長は「要望書をいただいた時に、一刻も早く（回答する）と申し上げたが、国、府との連携もあり、いまだかつてない早さで回答することができた。皆さんの思いをしっかり受け止めて、市職員も精一杯頑張ってくれた」と挨拶した。
これを受けて石田会長も「国でもあまり例がないケースと聞いており、福祉先進都市という大きな市長の方針のもと、頑張っていただいた上羽課長ら市職員の皆さんに心から感謝申し上げたい。我々が実施主体となり職域接種の方法で、ミスのないよう万全の対応をしたい。会場は、ひだまり久世、医師や看護師、受け付けの職員を揃え、送迎も行う中で、市の指導を受けながら、準備を始める」と、決意を伝えた。
懇談の中で、吉村部長は「介護連が実施主体となるが、我々も一緒に行う気持ち。法的なことなど何なりと聞いていただければ対応する」と約束。
それを受け、石田会長は「居宅系介護従事者のうち５００人と在宅高齢者３００人の８００人を想定しているが、もし余裕ができれば、保育所の職員にもワクチン接種を回していただくことはできないか」と市民間保育園連盟会長の立場から質問。これについて吉村部長は「宿題として勉強したい。職域接種の観点から不特定な人はダメだが、保育士ら特定の人なら取り組むことは可能ではないか」と答えた。
なお、市介護連では今後、早急に国への申請手続きを行い、最速で６月下旬にワクチンなどの納品を受け、７月上旬には１回目の接種ができるスケジュールを見通している。