宇治市と市国際交流協会（久保田勇会長）は26日、「災害時等における外国人支援に関する協定」を締結した。
府国際課の調べ（２０１９年12月31日時点）で、韓国・朝鮮人が約１２５０人、中国人が約９００人、ベトナム人が約３００人など約３０００人が市内に居住。新型コロナウイルスの影響で減少したものの、訪日外国人観光客も訪れる。
災害は、いつ発生するか分からず、発災時には多言語での迅速な情報提供、支援が必要。翻訳アプリも普及しつつあるが、発災でパニックに陥る外国人もおり、母国語や「やさしい日本語」で伝える必要性が生じている。
松村淳子市長は「災害対応では的確な情報を伝えることが一番大事。皆さんの力を借りて、通訳することが一番重要」と期待。久保田会長は「市の行政の大きな車の補助輪として、外国人が宇治市に住んで良かった、と思ってもらえるように活動したい」と述べた。
同協会で対応できる言語は英語、中国語だが、「やさしい日本語教室」を受講した日本人が１００人以上おり、日本語以外の言語を話せる人とともに、ボランティアを募り、登録制を構築する予定。また市災害等対策本部にオブザーバー参加するほか、避難所での通訳や生活習慣の違いを踏まえた支援を行う一方、平時には防災訓練、防災出前講座への参加などで相互連携を密にする。
