総務省が昨年12月、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を発表し、各自治体に、工程表作成などデジタル化推進を求めている。それに即応し、城陽市は今年４月、全庁的取り組みを進めるため、ＤＸ推進チームを設置。公募型プロポーザル方式で業務のデジタル化をサポートする民間業者を選定し、11日市役所内でプロジェクト「キックオフ」会合を開いた。
国は今年９月「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」との目標を掲げ、デジタル庁を新設。全国の市役所・町役場でも申請手続きのオンライン化も急速に動き始めている。
このうち、城陽市は、新名神の全線開通を契機に「人口減少の時代にあっても選ばれるまち」への進化を目指しており、新たなまちづくり『ＮＥＷ城陽』にＤＸは不可欠…との認識のもと、府内他市に先駆けて全庁的なＤＸ推進チームを設置。既存の業務内容の改善点を洗い出し「何をＤＸするか」など検討を進めている。
それと併行してＤＸ推進に向けた計画策定作業等をサポートするデジタル分野に詳しい業者を公募型プロポーザル方式（提案５業者）で選考。その結果、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を契約先と決め、この日のキックオフ会合に至った。
席上、契約書を取り交わした奥田敏晴市長と同社の幸村和仁・関西支社長がそれぞれ挨拶を行い、ＤＸ推進により全業務内容をゼロベースから見直すことで職員の負担軽減、働き方改善が図れる。さらに、デジタル化によりスピーディーな窓口対応が図れれば市民サービスの向上にもつながることを、出席した推進メンバーの市職員らに改めて周知した。
この日は、事務局（政策企画課）から庁内全所属に「ＤＸ推進プロジェクト説明会の開催」「推進員の選出」が依頼され、この説明会の動画は全職員（会計年度を含む）が視聴する。各係から１人ずつ選出する推進員への説明会（対面方式）を12月１、２の両日に開くことも決まった。
なお、同市はデジタル化の中期的な方向性を議論し、その具体策を示すＤＸ推進計画を▽来年９月＝骨子案▽同12月＝素案▽２０２３年３月＝最終案…のスケジュールで作。順次、市議会へ報告する。
