宇治・城陽・久御山２市１町の選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会は８日、城陽市役所西庁舎で「白ばら研修会」を開いた。
白色のばらは、明るい選挙のシンボル。この研修会は、明るく公正な選挙や政治のあり方について理解を深めてもらうことなどを目的に、宇城久で会場を持ち回り開催されている。
選管や明推協の委員、選挙に関心のある市民ら約40人が参加した研修会では、城陽市明推協の森西俊夫副会長の挨拶の後、同志社大学の新川達郎名誉教授が「男女共同参画時代の選挙を考える」をテーマに講演した。
ここ最近、マスコミで取り沙汰されている国会議員の『政治とカネ』の問題について、新川名誉教授は「選挙を巡る有権者の正しい認識が解決につながる」と述べ、民主主義政治への関心を高めるよう呼び掛けた。
本題では「日本は女性のいない民主主義だという論評もある」と問題提起。特に、衆院議員に占める女性の割合は世界１８６カ国中「１６４位」、Ｇ20では最下位。女性首相のない国…と現状を憂いだ。
地方自治体の長も同様の傾向で「女性は、47都道府県知事のうち２人（４・３％）、20ある政令市の首長は１人（５％）、１７２１市区町村の首長は48人（２・８％）。女性議員のいない市区町村議会は、いまだ２５７議会（14・８％）ある」と伝えた。
新川名誉教授は「現実的に女性の政治家が置かれている活動条件は男性より厳しい」と指摘。家事、育児、介護等の負担を男女公平にして「まず、女性の立候補者を増やすこと」と述べ、男女の立候補者50％ずつの時代への歩みを期待した。